そのエージェント、本当に信用していいんですか？

日本の転職市場は4,110億円(※)、かつ毎年15％以上の市場拡大が継続しています。
①いわゆる転職サイトに転職希望者が登録
②転職エージェントが採用企業と転職希望者を仲介
③初年度年収の数十％がエージェントへの報酬として発生
というモデルが一般的ですが、これは欧米のリクルーティング業務と比較して非常にガラパゴス化した進化を遂げており、特に日本における転職サイトは独自のサービスといえます。

これらがビジネスマンの間に深く浸透(この先も当面はこのモデルが続くと見ています)したのがこの30年ほどですが、特にコンサルファームや一部IT企業の採用など成長著しい業界においては、
この事業モデルが少なからず採用リスクの引き金を引いている可能性が高いと、我々は考えています。
※出典：矢野経済研究所「人材ビジネスに関する調査を実施(2023年度)」

成長業界においては人材需要が供給を大きく上回り、この場合ほとんど例外なく、いわゆる売り手市場となっています。
転職活動や中途採用市場の活発化に伴い各企業では人材確保競争が熾烈を極め、結果「エージェントや転職サイトに資金を多く投下できる企業が勝つ」という構図が顕在化している状態です。
これを当社では「採用業務のマネーゲーム化」と捉えていますが、加熱したこの座組が

①今の日本や世界に抜本的なソーシャルインパクトをもたらせるソリューションを持ったスタートアップが採用で勝てず、育たなくなる
②多くのエージェントが同様の企業しか紹介しなくなり、転職者から見て、「市場全体のオポチュニティの一部しか見えない」状態が発生する
③そのため「本当に自分にマッチした会社に転職できる確率」が下がり入社後の業務効率や生産性が低下、短期離職に拍車がかかる

といった弊害の原因になっています(おそらく、この記事を読んでいらっしゃる転職者の皆さんにも理解いただける話だと思います)。

30年前と違い、いわずもがな現代ではインターネット上で求人情報が広く公開されています。
となると「求人票を取り寄せて渡す」エージェントの機能はもはや価値を持たず、
「外部に出ない、公開されない情報を知っている」ことこそが本質的な価値です。
それは組織構成や中にいるタレントの性格や価値観、評価されているタレントの特性、
経営陣が話し合っている会社の運営方針、IPO志向の非常上企業であれば評価時価総額、成長計画との乖離、それを埋めるためのストラテジー…などあげるとキリがありませんが、
こういった類の話です。

エージェントから求人の説明を受ける際に、上記のような話が何も出て来ず、公開情報しか
話せないエージェントは「利用すべきではありません」。
単に得られる情報がないからではなく、上述の通り気づかないうちにリーチできる求人に
制約がかかり、自分にマッチした企業に入社できる確率が極端に下がるからです。

誤解を恐れずに言うと「間違ったエージェントの使い方をしていると、気づいたらジョブホッパーになっていた」といったことが、本当に起こるのが今の時代なのです。

当社のエージェントサービスでは、90%以上の企業において経営層と直接コミュニケーションをとっております。
どんな企業も採用担当者だけではリーチできない情報(既述のようなもの)は多々あり、そこにこそ、志向性とのマッチを図るために重要な要素が詰まっているからです。
カルチャー的に経営層が採用に全く関与しない発想の企業も世の中には少なからずありますが、そういった企業においては権限移譲されている方が同様の情報を持っていない限り(経験上ほぼもっていない)、
当社のエージェント事業では支援いたしません。

また今の採用市場の特性やリスクを正しく捉え、「採用市場に多く出回っていない求人(多くのエージェントに金が払われていない求人)」での採用決定を社員の評価基準に取り入れております。
そのため、「当社以外に1社もエージェントと契約をしていない」という求人も多く扱われているのが特徴です。
もちろん、必然的にそういった企業では「採用が経営マターである」と捉えられているため、役員レンジが相対する顧客となっています。

当社のコンサルタントと面談の機会をいただけるのであれば、ぜひ求人案件についてアレコレ深掘って、実力がちゃんとあるか確かめていただければと思います。